2023年は「資産所得倍増プラン」元年です！
・岸田首相が会見で「資産所得倍増プラン」というキーワードを連呼していたけど、具体的にどう言った政策なの？
・投資は怖いと思っているけど、なんで日本政府は「資産所得倍増プラン」を、推進しているんだろう？
・投資に回すお金がない場合、どうしたらいいの？
岸田首相の会見を見て、こう言った疑問を持った方はたくさんいるでしょう。
兼トレご安心ください♪
皆様が疑問に思っていることを、兼業トレーダーが調べてみました！
もしあなたが「資産所得倍増プラン」について詳しく知りたいと思っているなら、この記事を読んでください。
読み終えれば「資産所得倍増プラン」とは何か、なぜ岸田首相や政府がこの政策を国民に提言しているのか、わかります。
政策を理解すれば、あなたも投資に対する恐怖心がなくなるでしょう。
資産所得倍増プランとは何か？
政府は資産所得倍増プランを推進するにあたり、下記の3つの政策を国民に提言しています。
1．NISAの抜本的拡充
2．iDeCoの加入年齢引き上げ
具体的にどういった政策なのか、1つずつ解説します♪
具体的な政策①NISAの抜本的拡充
「新しいNISA」制度が、2024年以降開始予定です。
現行のNISAは非課税期間は期限付き・投資額も上限付きですが、カンタンに言えば【期限】も【上限】も無くなります。
また現在は「NISA」か「つみたてNISA」を選ばないといけないですが、両方選んで投資が可能です♪
「NISA」と「つみたてNISA」の違いは何？と思ったら、こちらに目を通しましょう。
兼トレつみたてNISAは、月々最低100円から積み立てができるので、投資が怖い人でも始めやすいですよ♪
「新しいNISA」制度については、金融庁が公表している対比表が非常にわかりやすいので、掲載しておきますね。
具体的な政策②iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限引き上げ
iDeCo（イデコ 個人型確定拠出年金）の加入年齢上限が、現状の64歳以下→69歳以下に変更になります。
老後資産の積み増しができるからです。
iDeCoの仕組みは、厚生労働省の画像をご覧ください↓↓
兼トレiDeCoは、最低掛金が月々5000円から積み立てられますので、無理なく積み立てができます♪
投資は怖い？貯蓄していれば問題ない？
戦後の所得倍増計画との違い
資産所得倍増プランは、戦後の池田勇人内閣が推進した「所得倍増計画」と言葉は似ていますが、全く意味は違います。
それぞれの政策の目標と目的を、比較してみましょう♪
| 内閣 | 所得倍増計画（昭和・池田内閣） | 資産所得倍増プラン（令和・岸田内閣） |
| 目標 | 10年間で国民所得を2倍にする | NISA口座と買付額を5年で2倍にする |
| 目的 | 国民生活水準の改善 | 家計金融資産を貯蓄→投資へ |
池田内閣・岸田内閣のそれぞれの政策ポイントを比較してみると、よくわかりますね。
欧米と日本の家計の金融資産の比較
下のグラフは、日本と欧米の家計金融資産の内訳です。
日本の家計金融資産は5割以上が現金・預金ですが、アメリカは株式投資と投資信託が6割以上、ヨーロッパも株式投資と投資信託が全体の4割です。
このグラフから日本に比べて欧米は、投資が活発であると断定できます！
なぜなら欧米人は学生時代に学校で金融教育を受けているので、日本人のように怖がらずに投資ができるんですね。
兼トレ投資が怖い人は資産所得倍増プランが始まるのを機に、一緒に勉強しましょう♪
銀行預金の金利は超低金利が続いています・・・
日本の銀行預金は20年以上も、超低金利が続いています。
なぜならバブル経済が弾けたあと、日銀が銀行の利率をどんどん引き下げ、超低金利政策をとってきたから。
銀行に100万円を預けても、利息は100円程度しかもらえません。
兼トレ私はここ数年、100万円以上とある日本企業の株式に投資していますが、配当金として約10万円いただきました。
貯蓄過多→消費しない→経済後退の悪循環に陥る
日本の家計は貯蓄が半分以上、とお伝えしましたが、貯蓄過多では経済は後退します。
なぜなら、貯蓄過多→消費をしない（お金を使わない）→店の売り上げが落ちる→閉店する、という悪循環に陥るからです。
シャッター商店街になる、ということですね。
貯蓄過多では、このように経済の後退を招きます。
投資に回す金銭的余裕がない人はどうすればいいのか？
給料が高い会社に転職して所得をアップさせる
投資に回す金銭的余裕がない場合は、転職して給料をアップさせましょう。
給料が上がればお金を投資にも回せますし、将来もらえる厚生年金の額も上がります♪
兼トレ実際に私も、以前の職場より給料が高い会社に転職したので、今ではつみたてNISAや高配当株投資ができています♪
副業を始めて収入をアップさせる
副業が認められている会社なら、副業を始めて収入をアップさせるのも良いです。
副業でライティング技術を身につけて、ライターとして転職する、ということも可能になるから。
ただし、副業はすぐに収入アップには繋がりません。
副業はすぐに収益は出ないので、長い目で収益をアップさせていきましょう。
まとめ
『資産所得倍増プラン』を実行すると、老後のお金の不安は軽減されるどころか、お金を経済に循環させ経済を活性化できます！
最後に『資産所得倍増プラン』の制度と内容をもう一度確認しましょう。
1．NISAの抜本的拡充
2．iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限引き上げ
3．日本の家計金融資産の5割以上が貯蓄
4．銀行は超低金利
5．貯蓄過多は経済低迷を招く
6．貯蓄ができない場合は転職するor副業を始める
『投資は怖い』と思うあなたは、この記事を読み直して、まずは『つみたてNISA』から初めてみましょう。
不安が払拭されたら、iDeCoを開始するのもおすすめです♪
あなたが老後に受け取れるお金が、厚生年金以外にも増えるからです。
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